介護職員の離職防止に使える助成金
介護業界は慢性的な人手不足が続いており、職員の離職率も高止まりの状況です。特に訪問介護事業所では、ひとりひとりの職員の負担が大きく、採用しても定着しにくいという悩みを抱える事業者さまも多いのではないでしょうか。
そんな中、国の助成金制度を上手に活用することで、職員の働きやすさを向上させ、離職防止につなげることができます。
本記事では、介護職員の離職防止に役立つ助成金の特徴や概要を解説します。
【介護職員の離職防止に助成金を活用すべき理由】
介護職員の離職原因には「賃金の低さ」「勤務環境の厳しさ」「キャリアの不安」が挙げられます。これらの課題を解消するためには、賃金改善・労働環境の整備・キャリア支援をバランスよく実施することが重要です。
ただし、それには相応の費用がかかります。そこで頼りになるのが、国の助成金制度です。助成金は条件を満たせば受給でき、返済の必要もありません。上手に活用することで、経営負担を抑えながら離職防止策を実施できるのです。
【離職防止に効果的な助成金】
①キャリアアップ助成金(正社員化コース)
非正規職員を正社員へ転換し、処遇改善を行った事業主に対し支給される助成金です。正社員化による雇用安定と、賃金改善による離職防止に直結します。採用後6か月以上勤務などの要件がありますが、2025年度は申請手続きが一部簡素化され活用しやすい助成金のひとつです。
企業規模 | 転換前の身分 | 第1期 | 第2期 | 合計 |
---|---|---|---|---|
中小企業 | 有期雇用労働者 | 40万円 | 40万円 | 80万円 |
無期雇用労働者 | 20万円 | 20万円 | 40万円 | |
大企業 | 有期雇用労働者 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
無期雇用労働者 | 15万円 | 15万円 | 30万円 |
②人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。職員のスキルアップは働きがいにつながり、離職防止に効果があります。職員研修の費用負担を軽減できる点も魅力です。
③働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
長時間労働の是正を目的に、勤務間の休息時間を設定することで助成を受けられる制度です。さらに、労務管理システムの導入費用も助成対象になるため、働きやすい職場環境作りのきっかけに。職員の負担軽減と心身の健康保持に役立ちます。
④特定求職者雇用開発助成金
高齢者・母子家庭の母などの就職困難者を新たに雇用した事業主に対し、雇用形態やコースに応じて40万円〜240万円の助成金を受給できる制度です。離職リスクの低い職員を確保でき、安定した人員体制の構築に寄与します。
【助成金活用で離職防止を成功させるポイント】
助成金活用で離職防止を成功させるには、以下の点を押さえることが重要です。
- 助成金には事前準備が必須。採用前・契約前に申請が必要なケースもある
- 職員のニーズや希望を把握し、本当に効果的な施策と助成金を選定する
- 書類作成・申請手続きは専門的な知識が必要なため、社会保険労務士に相談することで確実かつ効率的に申請できる
【まとめ】
介護職員の離職防止には、賃金改善・職場環境の整備・雇用の安定が欠かせません。今回ご紹介した助成金を活用することで、経営負担を抑えながら離職防止策を講じることが可能です。
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