処遇改善加算で人材確保を！
第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、2025年で約243万人、2040年には約280万人と推計されています。2021年の介護員数は約215万人、2019年の約211万人から2年で約4万人しか増加していません。2021年の採用率・離職率をみると、採用率は16.2％（+1％）で微増、離職率は14.4％（+0.1％）でほぼ横ばいとなっていますが、毎年3万人以上の人材確保が必要な状況の改善にはほど遠く、今後ますます人手が足りない状況が続きます。
人手不足の主な原因として、賃金など処遇面での改善が進まないといった問題が指摘されています。高い賃金もすぐに慣れてしまい、モチベーションアップにはつながりにくいのですが、反対に低い賃金は大きな不満につながり、より賃金の高い同業者への転職の動機となることも考えられます。
人材不足の一つの対策として、厚生労働省は介護職員処遇改善加算などを行ってきていますが、仕事内容に対する処遇としては未だ十分な水準とは言えません。（従業者の労働条件・仕事の負担に関する悩み等で２番目に多い（41．4％）のが「仕事内容のわりに賃金が低い」となっている。）
十分とは言えないながらも、処遇改善加算（旧加算）の取得率は94.5％（令和４年、Ⅰの取得率は80.5％）、介護職員等特定処遇改善加算の取得率は75.0％（Ⅰは41.7％）、介護職員等ベースアップ等支援加算の取得率は91.3％と、多くの事業所が加算を取得し手当の新設等で従業者の賃金改善を行っています。
一方、仕組みの構築や提出書類の作成等での事務作業の煩雑さを理由に加算を取得しない事業所もあります。
多くの事業所が加算等で従業員の処遇を改善している一方、事務の煩雑さを理由に取得をせず賃金の改善もできなければ、転職の契機にもなってしまいます。競争するにもスタートラインが異なり、マイナスのスタートラインに立つことになります。
それでも、事務作業が面倒だから加算の取得をあきらめますか？
- 取得をあきらめる（？）理由
- ・加算を取るのは時間や手間が取られて面倒だ
- ・キャリアパス要件をクリアするのは難しい
- ・賃金体系を現状から変えたくない
- ・専門家に手続を依頼したいが、料金が高いのでは
- ・事業所にとって処遇改善加算はメリットがない
と思われていませんか。実は、処遇改善加算の取得はそれほどむつかしくはありません。
無理なく低コストで処遇改善加算をとれるとしたら！
少しでもご興味がございましたら、まずは無料相談（下記をクリック）をご利用ください。もちろん相談をして「無理だ」と思われたら遠慮なくお断りいただいて結構です。強引な売り込みは一切いたしませんので、安心してご相談ください。
処遇改善加算取得の手続
１．初回ヒアリング
２．キャリアパス・職場環境要件・改善計画書・就業規則変更の各案作成
３．各案の確認ヒアリング
４．確認ヒアリング後の案修正
５．各書類の最終確認ヒアリング
６．行政への確認
７．行政確認後の書類提出の最終了承ヒアリング
８．各書類の行政への提出
取得サポート料金
基本料金 ７０，０００円
（上記は目安です。ご事情・ご予算などをお聴きし合意により決定します。）
介護職員処遇改善加算（千葉市）⇒ 千葉市ホームページ
介護職員処遇改善加算（千葉県）⇒ 千葉県ホームページ
介護事業者に求められるもの
・地域内連携の強化
・業務効率化とDXの推進
・利用者ニーズへの対応
・介護職員の処遇改善