人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

 人材育成は企業の成長に欠かせない取り組みですが、研修費用や教育時間の確保に頭を悩ませている企業様も多いのではないでしょうか。そんなお悩みをサポートするのが「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」です。この助成金は、従業員の職業能力向上のための研修等を実施した際、その費用の一部を助成する制度です。
 2025年度の制度改正により、より利用しやすく、助成額も拡充されました。

2025年度の主な改正ポイント

• 賃金助成額の拡充：すべてのコースで賃金助成が引き上げられ、特に契約社員等への経費助成率が大幅にアップ。
• 申請手続きの簡素化：計画申請の簡素化、窓口での確認・受理行為の廃止など 事務負担が軽減。
• 有期実習型訓練の要件強化：研修後の有期契約労働者→正社員への切り替えが必須化。
• オンライン研修の規定緩和：リモートワーク規定等の提出が不要に。

助成対象となる訓練と主な要件

人材育成訓練（主流メニュー）

• 職務に関連した知識・技能を習得するOFF-JT（座学・eラーニング等）
• 実質的な訓練時間が10時間以上
• 対象者の訓練受講時間が8割以上であること
• 雇用形態を問わず幅広い従業員が対象

認定実習併用職業訓練

• OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
• 厚生労働大臣の認定が必要

有期実習型訓練

• 有期雇用労働者の正社員転換を目的とした訓練
• 正社員転換が必須（2025年度改正点）

申請の流れ

1. 職業能力開発推進者の選出、事業内職業能力開発計画の策定・自社の労働者への周知
2. 訓練計画を管轄労働局へ提出（訓練開始1か月前まで）
3. 訓練の実施、支給申請までに訓練にかかった経費全額を支払う（受講率8割以上が助成対象）
4. 訓練終了後2か月以内に支給申請
5. 審査・助成金受給

助成金額・メリット

受講者１人１訓練あたりの経費助成限度額・１年度１事業所あたりの助成限度額

• 訓練経費・訓練期間中の賃金の一部を助成
• 1事業主・1年度あたり最大1,000万円まで受給可能
• 教育コストの大幅削減と人材定着・戦力化を両立

当事務所のサポート内容

• 最新要件・改正点を踏まえた最適な助成金活用のご提案
• 訓練計画・申請書類の作成から提出までワンストップ対応
• 採択率を高めるための現状分析・書類作成ノウハウを提供
• 無料相談・着手金無料（成功報酬型）で安心サポート

よくあるご質問

Q. どんな訓練が対象になりますか？

A. 職務に関係するOFF-JT（外部研修、社内研修、eラーニング等）が対象です。訓練内容や対象者によって要件が異なりますので、まずはご相談ください。

Q. 申請の準備期間はどれくらい必要ですか？

A. 訓練開始1か月前までに計画届の提出が必要です。余裕を持ったご準備をおすすめします。

まとめ

 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、企業の人材育成を強力に後押しする制度です。2025年度の改正でさらに利用しやすくなりました。申請のご検討や具体的なご相談は、助成金申請のプロである当事務所にぜひお任せください。

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