就業規則
令和５年度の総合労働相談件数は約121万件、4年連続で120万件を超え高止まりしています。（厚生労働省発表「令和５年度個別労働紛争解決制度施行状況」（令和6年7月16日））
このような職場のトラブルの一つの原因が「就業規則」を作成していないことにあるようです。会社は複数の人が集まり構成されており、それぞれの人がその価値観や考え方に基づいて行動すれば、その秩序を維持することが困難になります。
このような秩序の乱れを未然に防止するため、経営者と労働者が共に納得した「職場のルールづくり」が必要で、その作成されたルールが「就業規則」と言えます。
「職場のルール」（就業規則）によって、経営者も労働者も秩序ある職場で安心して働くことができ、生産性の向上や業績アップにつながっていきます。
これこそが就業規則を作成する本来の意義であり、就業規則を作成することの重要な点です。就業規則は法的には労働者が10人以上の企業に作成と届出が義務付けられていますが、本来の意義から労働者が10人に満たない企業も含めて作成することが重要と言えます。
しかしながら、企業の中には
- 単に、法律を守るために
- 助成金を受給するために
- 市販のモデル就業規則に社名を入れただけ
- 労働者に周知していない
- 就業規則の規定と実際の労務管理が食い違う・・・・などなど
本来の就業規則としての機能をはたしていない状況もあります。これでは「就業規則」が逆にトラブルの原因となってしまいます。よって、「就業規則」の作成は無理なく、実態と乖離しないルールとすることが重要です。
就業規則作成の手続
- 就業規則の目的、労働条件、賃金等についてのヒアリング －－－ １回～２回
- 就業規則案の作成
- 就業規則案の検討・修正作業 －－－ おおむね３回
- 就業規則修正案の作成
- 最終確認・就業規則の完成
- （過半数代表者の意見聴取、労働基準監督署への提出） －－ [オプション]
- （説明会） －－ [オプション]
就業規則作成の期間・料金
基本料金 ２５０，０００円
期間 ３カ月
（上記は目安です。ご事情・ご予算などをお聴きし合意により決定します。）